未払残業代 数百万を請求される『危険な常識』！
- 管理職には残業代を払わなくてよい
- 営業手当を支給すれば残業代は不要
- 年俸制社員には残業代を支払わない
- ○○手当に残業代は含まれる
- 歩合給だから残業代は不要
以上は、多くの会社で”当然の事”として行われています。
だから『うちの会社は未払い残業問題は無い』と考える経営者様も非常に多数います。
しかし、労働基準監督署や裁判官は、この”当然の事”を９９％否定します。
つまり管理職も、営業手当を支給している社員も、年俸制社員も、「残業代を含む」とした社員にさえも残業代を支払わなければならない！ これが非常に厳しい現実です！
内容証明が届いたら時遅し！数百万の支払は不可避！
裁判など司法の場に持ち込まれると、会社はほとんどの場合敗訴します。そして２年間さかのぼって残業代を支払うことに！
内容証明が送られてきたら既に手遅れです。示談するにしても、司法の場で争うにしても、ほぼ間違いなく〜数百万円は支払わなければならない、これが現実です。
未払い残業代の請求・支払い例
役職：課長（残業代の支給なし） 基本給+手当：３０万円
残業：月平均３０時間 退職後に未払い残業を請求してきた場合
請求額は、なんと１５０万円！さらに、最悪の場合は残業代未払いの懲罰金が同額付加され、裁判所より３００万円の支払い命令が！
唯一の回避方法は事前対応のみ！
未払い残業代の請求リスクを回避するには上記「危険な常識」をすべて見直し、事前に回避策を講じる必要があります。『全員に残業代を払ったら会社が持たない』この意見ごもっともです。回避策を講じても人件費総額が上がらない方法を講じるのです。
未払い残業代対策
- 請求される『危険な常識』
- 管理職へも支払義務
- 手当に含まれるは通らない
- 年俸制でも残業代は必要
- 訴えられた場合の対応
- 事前の対応策
- 紛争の実例
- 関連裁判の判決
- 法律の問題点
- 事務所案内
- サービス内容
- セミナーなど実績
アクト労務経営センター
業務内容
・経営労務監査
・就業規則作成・変更
・助成金申請代行